当社は、経営判断の迅速化を図り、業務施策を円滑に執行すると同時に、その過程での透明性を確保し、相互牽制による違法性の排除が重要であると考えています。
株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役および社外監査役による監督・監査の両輪の体制が有効かつ効率的と考えます。そのため、監査役会設置会社が適切と考えています。 こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めていきます。

当社の取締役会は5名の取締役で構成され、月1回の定例会のほか、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務執行の審議・決定を行っています。また、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務執行の監督を行っています。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べています。 また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締役2名を選任しています。社外取締役からは、独立した立場から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られています。

2024年度開催回数：19回

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能公正性・透明性・客観性と説明責任の強化を目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しています。委員長および委員の半数以上を独立社外取締役とし、取締役5名（うち社外取締役2名）で構成されており、取締役の選任および解任に関する議案、取締役の報酬制度や業績評価に関する事項などについて議論しています。

当社では、株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品等製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役および社外監査役による監督・監査の両輪の体制が有効かつ効率的と判断し、監査役会制度を採用しています。常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、3名とも社外監査役です。3名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役であり、適法性監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動できる体制を確保しています。

当社は、会計監査業務を有限責任あずさ監査法人に委託しており、会計監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査計画および監査結果の報告とともに、期中において必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めています。

執行役員会は9名の執行役員（取締役を兼務する執行役員を含む）で構成され、業務執行に関する個別経営課題の審議・決定を行います。

取締役（社外取締役を除く）および各子会社社長で構成された経営会議を適宜開催し、内外子会社の業務計画や業務執行状況について報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローしています。

当社は、「～みんなのありたいをカタチに～We Are One TBK」を活動スローガンとして、第16次中期経営計画を推進しています。
第16次中期経営計画は「イノベーションで未来を切り拓く」を重要テーマに掲げ、これを実現するために、様々な視点から経営課題等に迅速かつ客観的な判断を行うための体制として、ジェンダーや国際性など多様性を考慮して取締役および監査役を選任しています。

当社では、中長期的な企業価値の向上に資するため、業務執行取締役・社外取締役のそれぞれの立場から、ガバナンス、業績進捗などの実績検証を行い、取締役会の実効性の評価を行い公表しています。
この度、2024年度の取締役会について実効性評価を実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおり概要を報告いたします。

(1) 概要
上記のアンケートの結果、当社の取締役会の実効性については、概ね適切に確保されていると評価しました。前年度に比べ上表の項目の評価点は良化したものの、第１５次中期経営計画の目標としていた１０％には届かず７．８％にとどまりました。改善が見られた項目および改善の余地のある項目を整理し、引き続き検討・改善を続けていくべき課題があること、これらについて定期的に検証し、継続的に取り組む必要があることを認識しました。

(2) 評価の改善が見られた項目

(3)改善余地のある項目

これらの評価結果を踏まえ、抽出した課題に対して重点的に審議を行います。改善余地のある項目を中心に、その対応策を定め、実行します。具体的には、取締役会メンバーによるミーティングを設け、社内・社外の多様な視点から経営課題に関する議論を一層深め、各取締役の見解および知見を集結して改善策を立案し、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しながら進めていきます。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」および「株式報酬」、変動報酬としての「業績連動賞与」および「業績連動型株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬としての「基本報酬」および「株式報酬」を支払うこととしています。

※1 短期経営計画

また、業績連動型株式報酬として、「株式給付信託（BBT※2）」を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
※2 BBT＝Board Benefit Trust

当社グループは、税務に関して適切な申告と納税を基本原則としています。事業展開する各国の法令遵守を徹底し、恣意的な租税回避行為の排除に努めると共に、正当な事業活動の範囲内において利用可能な優遇税制の活用等、税負担の適正化に取り組んでいます。国内外の税務当局とは、透明性を持ったコミュニケーションを維持し、相互の理解と信頼関係の構築に努めています。